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芝田 陵大; 天野 宰; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣
第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2023/11
原子力機構では、核物質防護是正処置プログラム「PPCAP」を2019年9月から導入し、PPCAP活動活性化のための取組みを継続的に実施してきた。その結果、導入から4年間で3,700件以上の是正活動に係るインプット情報を得て、必要な改善等に取組んできた。これらの活動を通じ、法令遵守や気づきの意識向上等、核セキュリティ文化を醸成してきている。本発表では、PPCAPによる是正活動、及びPPCAP活動活性化のための取組みについて報告する。
天野 宰; 芝田 陵大; 佐藤 義治; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
Proceedings of INMM & ESARDA Joint Annual Meeting 2023 (Internet), 6 Pages, 2023/05
日本では、原子力事業者に核セキュリティ文化の醸成活動を義務付けられてからおよそ10年が経過した。この間、世界の原子力情勢は大きく変化し、法令遵守や核セキュリティ文化を重視する姿勢がますます重要になっている。原子力機構では、法令遵守及び核セキュリティ文化醸成活動方針を理事長が定め、その方針に基づいて、本部及び全国6か所の拠点で様々な活動が行われている。最終的には、これらの活動結果について、毎年評価し、改善を行ってきている。事例研究は、核セキュリティ上のリスクに対する感受性、法律の正しい理解等、法令遵守や核セキュリティ文化醸成のためのスキルを身につけることができる活動の一つである。事例研究の手順は、危険余地トレーニング(KYT)の手法を参考に作成した。KYTは、参加者(グループ)が4つの質問を通じて、事例への対応方法を議論するトレーニングである。まず、参加者には、核セキュリティ上のリスクがある想定事例のイラストと説明文が与えられる。その後、グループ内で4つの設問に従い、ディスカッションを行う。このグループディスカッションを通じて、参加者は核セキュリティのリスクを効果的に認識することができる。2022年度の事例研究では、核セキュリティ担当者、警備員、一般職員等、参加者の役割に応じて自由に事例を選択できるように23事例を用意した。事例研究の実施後、有効性評価のため、参加者に対し、アンケートへの記入を求めた。アンケートの結果、事例研究は核セキュリティリスクに対する感度の向上と法律の正しい理解につながることが示された。全体として、事例研究結果より、JAEAの取り組みは核セキュリティ文化の維持・向上させるのに十分であることを示唆していた。
三ツ井 誠一郎
金属, 93(3), p.211 - 218, 2023/03
地層処分研究開発の一環として、地層処分で想定される現象に類似した、天然類似現象(ナチュラルアナログ)を対象とする研究、「ナチュラルアナログ研究」が実施され、地層処分で想定される現象の予測モデルの概念や評価手法の妥当性の検証に利用されている。日本原子力研究開発機構が実施してきた金属製遺物を対象としたナチュラルアナログ研究の成果を通じ、出土金属製遺物から得られる知見を地層処分研究開発にどのように活用しているかを紹介する。
柳田 明進*; 浦 蓉子*; 三ツ井 誠一郎; 石寺 孝充; 川喜田 竜平
奈良文化財研究所創立70周年記念論文集; 文化財論叢,5, p.843 - 856, 2023/03
鉄製遺物内部への塩化物塩の集積の有無とその要因を検討するため、平城宮・京より出土した3点の鉄製遺物に対して、蛍光X線分析による元素マップ、微小部X線回折分析、X線CTによる非破壊分析を実施した。さらに、既報の平城宮跡の環境調査結果に基づき、鉄製遺物の埋蔵環境を推定した。その結果、3点は、(1)酸化的な環境に埋没していたと推定され、針鉄鉱/磁鉄鉱の腐食層を有し、内部に赤金鉱が生成した鉄製遺物、(2)酸化的な環境に埋没していたと推定され、内部の金属鉄が溶出し、針鉄鉱のみの腐食層が形成された鉄製遺物、(3)還元的な環境に埋没していたと推定され、菱鉄鉱を含む腐食層が形成された鉄製遺物、であることが認められた。このうち、塩化物塩の集積が確認された鉄製遺物は(1)のみであった。平城宮跡の水質観測孔におけるCl
濃度は観測点によって顕著な差異は認められないことから、Cl濃度以外の環境因子が塩化物塩の集積に影響を及ぼしていることが認められた。塩化物塩の集積は、針鉄鉱/磁鉄鉱からなる腐食層が形成されたことでアノードとカソードが分離し、局部腐食が生じたことが要因である可能性が考えられた。
天野 宰; 佐藤 義治; 芝田 陵大; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
第43回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2022/11
核セキュリティの法令遵守及び文化醸成活動が導入され10年が経過した。国内外の情勢に変化もある中、組織全体において、法令遵守及び核セキュリティを重視する姿勢の維持は、核セキュリティ上必要不可欠である。原子力機構では、組織全体で、評価改善を行いつつ、種々の活動を効果的に実施している。特に、教育と意識付けを両立したeラーニング、気付きを題材とした事例研究、及び内部監査は、これらの維持に効果的と考えられる。
玉井 広史
日本原子力学会誌ATOMO
, 63(9), p.677 - 678, 2021/09
国際原子力機関(IAEA)は、原子力安全と核セキュリティの相互補完を通じた強化の上で必須となる両者のインターフェースに関する各国のアプローチについて技術報告書を発出した。報告書は加盟国への良好事例に関する知見提供を目的として、両者のインターフェースの調整において重要な、法規の枠組み,原子力施設,放射線源,文化醸成,緊急事案への準備と対応のそれぞれについての各国の事例、分野横断的な課題の6項目をテーマとしてまとめている。
芳中 一行
技術士, (634), p.8 - 11, 2019/10
福島第一原子力発電所事故後、原子力・放射線分野の人材の育成が重要な課題となっている。過去に経験してきた不祥事、事故の反省を踏まえつつ、組織の論理に埋没しない高い倫理観を持つ技術者を育成して、社会からの信頼を取り戻すよう努めなければならない。
三ツ井 誠一郎; 村上 隆*; 上田 典男*; 平林 彰*; 廣田 和穂*
文化財科学, (77), p.1 - 14, 2018/10
長野県中野市の柳沢遺跡から出土した弥生時代の銅鐸及び銅戈の埋蔵環境を調査した結果、赤銅鉱が安定に存在しうる、比較的酸素の影響を受けにくい条件であったことが確認できた。また、土壌中の青銅器由来成分の分布を調査した結果、Cu及びPbは、埋納坑から少なくとも2m程度離れた場所まで移動しているのに対し、Snは青銅器近傍に残存する傾向があることが確認できた。これらの挙動の違いは各元素の溶解度の違いによって説明することができる。また、Snの挙動は青銅器の長期腐食状態に影響している可能性がある。
河野 裕子; 菖蒲 順子; 吉田 智勇*; 生田 優子; 川瀬 啓一; 山下 清信
JAEA-Review 2018-007, 36 Pages, 2018/06
JAEA-Review-2018-007.pdf:6.72MB
「放射線に関するご質問に答える会」に用いた資料を英文化した。「放射線に関するご質問に答える会」は、日本原子力研究開発機構が、東京電力ホールディングス福島第一原子力発電所事故後、主に福島県内において、広く公衆に放射線の理解を深めてもらうことを目的に、2011年7月の開始以来、2013年2月末までに合計で220回実施した説明会である。多くの図表を用いて視覚的に理解しやすく、平易な文章で作成されている「放射線に関するご質問に答える会」資料は、原子力及び放射線に関する知識普及のためのアウトリーチ活動の促進、支援に本格化的に取り組んでいる国際原子力機関からの関心が寄せられ、2017年5月に開催されたアジア原子力技術教育ネットワーク会合において、資料の提供依頼を受けた。日本の経験を共有する国際貢献の観点から、日本で使用実績のある本資料を英文化し、海外のアウトリーチ活動の教材としても活用できるよう提供する。
北尾 貴彦; 竹内 良勝; 木村 隆志; 小島 順二; 塩谷 聡; 田崎 隆; 中村 仁宣
日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/04
日本原子力研究開発機構(JAEA)東海再処理施設は、防護区分I施設を複数有しており、より強固な核セキュリティの確保が要求されている。施設の核セキュリティを継続的に確保し強化するには、組織及び個人による能動的な核セキュリティ文化の醸成が不可欠である。そこで、東海再処理施設では、国際原子力機関(IAEA)の核セキュリティ文化に関するガイドラインにおいて、効果的な核セキュリティ文化の基礎となる信念及び態度である、「確実な脅威の存在及び核セキュリティの重要性の認識」を根付かせるための組織としての諸活動として、核セキュリティに特化した教育、少人数グループによる事例研究トレーニング、啓蒙ポスター作成、経営層による現場巡視等の活動を実施している。本報告は、東海再処理施設の核セキュリティ文化醸成に係る従業員起点のボトムアップ及び経営層からの階層的なトップダウンによる双方向の活動の評価及び改善に係る紹介、並びに今後の取り組むべき課題について紹介する。
芳中 一行
技術士, 29(11), p.12 - 15, 2017/11
東日本大震災の際、シビアアクシデントを免れた女川原子力発電所の取組みの事例から学ぶことを目的として、同発電所の見学会及び意見交換を実施した。安全に対する取組みの姿勢を含む組織の文化、経営哲学、技術継承等、さまざまな視点からの意見交換を通じて、シビアアクシデントを免れた背景の一端にあるものを感じとることができた。技術士として、安全文化醸成に通じる彼らの経験を埋もれさせることなく、経験知として整理し社会に発信していくことが重要である。
玉井 広史
ひろしまレポート2017年版; 核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2016年の動向, p.163 - 165, 2017/03
米国オバマ大統領の主導で始まった核セキュリティサミットは2年毎に4回開催され、核セキュリティ強化に向けた国際的な取組の推進に大きな役割を果たしてきた。途中、ロシアの離脱等はあったものの、首脳レベルの会合は国際的にも国内的にも注目度が高く、これによって各国の核セキュリティ強化が大きく進んだと言えよう。したがって、このモメンタムをポスト核セキュリティサミットにおいても維持していく施策の確立が早急に望まれる。そうした背景を踏まえ、今後の核セキュリティ強化に向けた課題、核セキュリティサミット後の動向、日本の取組について概括する。
玉井 広史; 田崎 真樹子; 小鍛治 理紗; 清水 亮; 須田 一則
核物質管理学会(INMM)日本支部第36回年次大会論文集(インターネット), 7 Pages, 2015/12
昨今、核セキュリティ強化に向けた核セキュリティ文化の醸成が謳われているが、原子力安全文化の浸透に比べ、核セキュリティ文化の認知度は必ずしも高いとは言えないと思われる。世界有数の原子力利用国である我が国において、国民レベルでの核セキュリティ文化の醸成・浸透を図ることは重要な課題と考えられる。東電福島第一原子力発電所事故を契機に、原子力安全と核セキュリティの相補性が認識され様々な対策が進められていることから、先行している原子力安全文化をお手本として核セキュリティ文化の醸成を図っていくことが、一般的になじみやすくまた早道であろう。そこで、原子力安全について様々なレベルで実施されている施策を参考に、核セキュリティに対する意識の涵養、望ましい心構えの向上、その浸透度の評価と改善、それらを通じたPDCAサイクルの確立を目指す我が国の核セキュリティ文化のあり方と醸成のためのアプローチについて考察する。
生田 優子; 蔀 肇*; 佐伯 正克
Radioisotopes, 51(11), p.509 - 521, 2002/11
文科省から受託している「国際原子力安全技術研修事業」で実施している、「指導教官研修」及び「講師海外派遣研修」について解説した。両研修のカリキュラム,相手国へ持ち込んだ研究用機器類,各国で実施している講師海外派遣研修の特徴等について詳しく記述した。
生田 優子; 蔀 肇*; 佐伯 正克
日本原子力学会誌, 44(10), p.744 - 745, 2002/10
国際原子力総合技術センターが文科省から受託している「国際原子力安全技術研修事業」で実施している、指導教官研修と講師海外派遣研修について、その概要を纏めたものである。
山本 純太; 永崎 靖志; 西村 修
JNC TN7420 2000-005, 43 Pages, 2000/11
核燃料サイクル開発機構では、岐阜県瑞浪市明世町月吉の約14haの正馬様用地に計画している超深地層研究所の設置に先立ち、環境に関する自主的な調査を実施してきている。この調査は、用地および周辺地域における環境の概要を把握し、調査結果を研究所の設計、施工計画に反映して、環境と調和した研究所とすることを目的としている。この調査には専門家並びに専門コンサルタントに参加して頂き、調査方法への指導や結果の評価を行ってもらい、加えて用地内で行う工事方法などについても指導をいただきながら実施してきている。本試料は、平成9年2月から平成12年8月の間までに実施した調査の概要をとりまとめたものである。なお、今後も研究期間を通じて必要な調査を継続して実施していく予定である。
松林 政仁; 新村 信雄*
非破壊検査, 47(5), p.312 - 314, 1998/00
中性子及び
線を用いて古文化財の非破壊検査を行った。撮像デバイスとして中性子用とX線用のイメージングプレートを使用し撮影時間の短縮化を図り中性子による試料の放射化を低減するとともに、原子炉から中性子ビームと共に取り出される線も同時に利用した。撮影した古文化財は金銅製杷頭で、金属製の杷頭の中には木質部が残されていた。線による画像では木質部の確認は困難であったが、中性子による画像では木質部の形状、劣化の状態まではっきりと確認できた。さらに両画像をカラー画像として同時に表示する方法を考察・適用することにより、素材の違いが色の違いとして表現された。また、木質部と金属部との位置関係も容易に把握できる等、本手法の有効性が確認された。
河西 俊一
サイエンスシティジャーナル, (28), p.34 - 36, 1997/00
関西研究所が建設を進めている光量子科学センターは関西文化学術研究都市における公的機関としての期待が高い。第1期の整備が終了し、第2期整備計画を進めようとしている関西文化学術研究都市における現状の問題点、要望点をまとめた。1.研究者間の交流を進めるために、交通の整備の必要性,2.住民との交流の必要性,3.公的機関の役割と原研のあり方
not registered
PNC TJ1575 94-001, 76 Pages, 1994/03
かつて米国のアポロ計画が盛んであった時代、「波及効果」という言葉がたびたび使われた。宇宙という極限状態で使われる技術が、通常の科学技術に大きな刺激を与え、個別の分野でも、全体としても、科学技術の進歩に貢献するというのが波及効果である。人間を月に運ぶというプロジェクトが、実社会での効用に結びつかなかったことに対するある種の言い訳であった。しかし、現実にも材料開発、システム工学の提案などの面で他の分野に大きな刺激になったことは否定できない。しかし、宇宙開発と並ぶビックプロジェクトである原子力では、波及効果という言葉が使われることは稀である。宇宙と違い、エネルギーという現実的な目的が厳然と存在するため、特に波及効果を強調する必要がなかったという側面があるのは確かである。とはいえ、莫大な経費をつぎ込んだ研究開発の成果のうちには、他分野で役にたつ技術は多いはずである。放射線環境という特殊な世界で通用する技術が他の分野の参考にならないはずはない。安全性という面できびしい条件を課された原子力の技術や思想は、他分野を刺激するはずである。勿論、小型で大きなエネルギーを取り出せる原子炉を宇宙開発などで積極的に利用することもある。宇宙開発と同等、もしくはそれ以上に波及効果があっても不思議のないのが原子力開発であろう。1987年に策定された現行の原子力開発利用長期計画は、原子力政策をエネルギー政策としてばかりでなく、科学技術政策という側面からも考えることを提唱した。その長計は現在、改訂作業が進められているが、科学技術政策という側面を一層重視する方向で検討が進められている。この考え方に対する長計での力点は、基礎研究重視という科学技術政策の方向に沿って、原子力という立場からより基礎的な研究に取り組むことにある。これも重要な施策ではあるが、それにもまして大切なことは、原子力の技術と他の分野との交流を活発化することである。その他
